JR九州上場 鉄道以外の事業モデルのお手本 経営の多角化で業績伸ばす (1/2ページ)

2016.09.25

JR九州の大きな収入源となっているJR博多シティ
JR九州の大きな収入源となっているJR博多シティ【拡大】

 東京証券取引所は15日、JR九州(九州旅客鉄道)の上場を承認した。JR九州は10月25日に市場1部または2部に上場する。想定される時価総額は3900億円。この規模なら、1部になるだろう。今年の国内案件では、無料通信アプリを手掛けるLINEに次ぐ大型上場。26日には福岡証券取引所にも上場する。

 JR九州の2016年3月期のセグメント別外部売上高は、運輸サービス47%、建設7%、駅ビル・不動産15%、流通・外食25%、その他7%。また、同期のEBITDA(減価償却前営業利益)は運輸サービス38%、建設10%、駅ビル・不動産40%、流通・外食7%、その他5%となっている。

 運輸サービスのうち、鉄道事業は構造的に赤字で、JR九州、JR四国、JR北海道の3社は、本州のJR東日本、JR東海、JR西日本に比べて赤字路線が非常に多い。ただ、鉄道の不採算路線をすべて廃止すると、住民に対するサービスが途切れてしまうので、できる範囲で縮めながら、ほかの部門で儲けるしかない。この事業モデルを徹底して示したのがJR九州ということになる。

 流通事業では、駅構内売店やコンビニなどのほか、ドラッグストアチェーンの運営も行っているが、やはり一番うまくいっているのは、駅ビルやマンションの不動産事業だろう。九州の主要都市で、保有する駅ビルやオフィスビルなどの賃貸事業を積極的に展開し、安定的な収益を確保している。

 例えば、博多駅博多口の駅ビルのJR博多シティは、核テナントである阪急百貨店のほか、東急ハンズや多目的ホール、貸会議室などが大きな収益源になっている。不動産や流通など経営の多角化で業績を伸ばし、上場承認にこぎつけたわけだ。

 

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