臨時国会も安倍政権VS財務省 民進党の本音は消費増税優先か (1/2ページ)

2016.09.29

参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問を聞く安倍晋三首相(左奥右)=28日午前、国会(斎藤良雄撮影)
参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問を聞く安倍晋三首相(左奥右)=28日午前、国会(斎藤良雄撮影)【拡大】

 第192臨時国会が26日召集された。会期は、11月30日までの66日間。一般会計の総額で3兆2800億円余りとなる今年度の第2次補正予算案と、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国会承認と関連法案の成立がポイントである。安倍晋三首相は「アベノミクス加速国会」と位置づけている。

 補正予算に対して、民進党は「借金頼みだ」と批判している。本コラムで述べてきたように、まさに民進党に財務省が乗り移っているかのようだ。

 マクロ経済政策の基本は、失業をできるだけ少なくすることである。中央銀行はこのために金融政策を行うほか、政府の財政政策も発動される。国内総生産(GDP)と失業の間には、経験的に安定的な関係があることも知られている(オークンの法則)。

 財政政策について言えば、GDPギャップ(潜在GDPと現実のGDPの差)があれば、それを埋めるというのが財政政策の目標であってもいい。そのような立場からは、政府が完全雇用を作るために、国債発行が容認される。

 また、こうした考えに立たなくても、国債発行は容認される場合も多い。例えば教育である。教育が将来の所得を増やすという実証分析結果は数多く、教育に投資するという考え方は正しい。

 ここで問題になるのは財源である。今の文部科学省や財務省には、教育を投資と考える発想はない。その証拠は、教育の財源に国債を充てることはないからだ。教育を投資とみれば、将来世代に返してもらえばよいので、国債を発行して財源とするはずである。

 

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