個人情報流出したヤフーCEO惨めな結末 犯罪性の可能性も (1/2ページ)

2016.10.02

 米インターネット検索大手ヤフーは22日、2014年に5億人以上のユーザーに関する個人情報が流出したことを明らかにした。

 流出データは、氏名や電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。保護されていないパスワードやクレジットカード、銀行口座などの決済情報は確認されていないという。別法人の日本のヤフーは「影響はありません」と声明を発表している。

 この過去最大規模の情報流出で、米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOの名声は一層傷つくのではないか。

 同社は今年7月、主力事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約5000億円で売却することを決めた。しかし、メイヤーCEOらが個人情報流出のことを2カ月近くベライゾンに報告していなかったとしたら、適時開示義務違反の可能性もある。投資家に対する背任行為にもなる。意図的だったとすると、犯罪性も出てくる。

 ベライゾンは売却交渉を今年中に終わらせる予定だったが、遅れることになるだろう。また、価格も1000億円にしろなどと値切ってくるのではないか。米ヤフーは今後、利用者からも訴訟をどんどん起こされるはずだ。その負担を誰がするのかという問題もある。

 ということで、グーグルの開発担当副社長で日の出の勢いだったメイヤーCEOではあるが、ヤフーに移ってからは結局いいところがなく、主力部門を売り渡すなど大きくつまずいただけでなく、みっともない結果になった。

 

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