なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広がる経営委員長の「必要」発言 (1/3ページ)

2016.10.03

NHK放送センター=東京都渋谷区神南(原田史郎撮影)
NHK放送センター=東京都渋谷区神南(原田史郎撮影)【拡大】

 「インターネットでもいろんなお金が必要になる。公共放送としてNHKを維持していくためには、受信料を何らかの形でいただくことは必要だ」−。NHKの最高意思決定機関、経営委員会の石原進委員長のそんな発言が、波紋を呼んでいる。NHKは今後、ネットを通じた番組視聴者にも受信料の支払いを求めていくのだろうか。(三品貴志)

 ■火に油を注ぐ

 石原委員長は9月13日の委員会後、記者団からネット時代の受信料制度について問われ、冒頭の見解を述べた。もっとも、具体的な制度像には踏み込んでおらず、発言自体はNHKの内外で以前から繰り返されてきた決まり文句の範囲を超えていない。

 籾井勝人会長も平成26年4月、産経新聞のインタビューで「(番組をテレビ放送と同時にネット配信する)同時再送信にはコストがかかる」と述べ、将来的にはネット視聴者にも受信料の支払いを求めることが望ましいとの考えを示していた。

 ただ、今回は、ワンセグ機能付き携帯電話の所持だけでは受信契約の締結義務がないとするさいたま地裁判決が出た直後。受信料制度のあり方をめぐる議論が再燃する中、“火に油を注ぐ”格好になったのか、インターネット上では反発する声が目立っている。

 

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