五輪工費の高騰の原因は… 競技場3施設は落札率ほぼ100%、「都議会のドン」監査役の企業も (1/3ページ)

2016.10.09

見直しが検討される五輪競技会場工事の落札率
見直しが検討される五輪競技会場工事の落札率【拡大】

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費などを検証する都の調査チームが、計画撤回を含めた見直しを提言した都の競技場3施設では、今年1月の工事の入札で落札率が最大約100%に及ぶなど、整備費高騰の一因となっている。落札した共同企業体(JV)の一部には自民党の大物都議が役員を務める企業も含まれており、「利害関係者である議員が関わる企業が工事に参加することは不透明さがある」との指摘もある。

 ■高い落札率

 落札率は入札の上限となる予定価格に対する落札額の割合を示し、高いほど業者の利益は大きくなる。都は予定価格を公開した上で入札を実施した。

 落札率が約100%に及んだのは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」。大成建設などのJVのみが入札し、落札額は約249億円。予定価格より約31万円低いだけだった。

 バレーボール会場「有明アリーナ」の入札には2つのJVが参加し、竹中工務店などのJVが落札した。予定価格約361億円に対して落札価格は約360億円で、落札率は99・82%だった。水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」は、3つのJVのうち大林組などのJVが約470億円(予定価格約538億円、落札率87・26%)で落札した。

 五輪競技施設のうち、最も費用がかさむこの3施設の整備計画では、都の調査チームが9月29日に示した報告書で、代替施設の調査や大会後の活用、維持費の試算など検証不足を厳しく指摘し、再検討を促している。こうした高い落札率が費用の高騰の一因にもなっている。

 

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