東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを入れるしかない (1/2ページ)

2016.10.12

 小池百合子東京都知事が、「東京大改革」を打ち出し、豊洲市場問題を契機に都庁内の改革にも乗り出す気配だ。

 筆者が政策アドバイスを行っているNPO法人「万年野党」(田原総一朗会長)では、都知事選の前に、小池氏に天下りなどへの取り組みを質問し、回答をもらってホームページ上で公開している。

 質問は「東京都では、職員の再就職先として、出資するいわゆる外郭団体(監理団体、報告団体等)の比率が高いとの指摘がある。また、外郭団体への再就職(いわゆる天下り)が、随意契約などの不透明な財政支出と関連しているのでないかとの指摘も議会でなされている。外郭団体と天下りの問題について、どのように取り組むべきか」というもので、小池氏は「天下りと出資法人などを含め、利権構造を抜本的に見直します」と回答している。

 万年野党では、東京都の天下りについて継続的に調査しており、その実態も公表している。2014年は退職幹部職員160人のうち監理団体30人・報告団体等19人、15年は退職幹部職員158人のうち監理団体24人・報告団体等13人。これに対し、国の場合は、15年の退職幹部職員1395人のうち独立行政法人19人・特殊法人7人など−というもので、東京都の天下りはやりたい放題の状態だ。

 国でも昔は同じ状況だった。10年程前、筆者は第1次安倍晋三政権で官邸勤務の内閣参事官として、天下りを是正する国家公務員法改正のお手伝いをした。退官後も、渡辺喜美行革相(当時)の下で、公務員改革基本法の作成を支援した。

 残念ながら、その当時作成した公務員改革基本法は、政権交代もあって、あまり実効性がなかった。

 

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