国会質問の事前通告遅れで官僚の無駄な残業が生じる 準備不足では内容も期待薄 (1/2ページ)

2016.10.13

 開会中の国会で、民進党の議員が、国会質問の内容を当日の未明まで事前通告しなかったとして、霞が関の省庁職員が夜中まで待機させられたという事態があったという。

 報道によれば、4日午前の衆院予算委員会で質問した民進党の議員は、同日午前0時過ぎまで質問通告をしなかったという。これに対して議員は、質問通告を前日の午後10時台に秘書に渡したと説明している。

 秘書の問題だったかどうかは別にしても、実際に夜中まで待機させられた官僚はたまったものではない。しかも、質問通告が遅れると、質問に関係のない省庁まで待機させられる。その無駄な時間や、その残業への超過勤務手当を考えると、大いに反省すべき事態である。

 筆者の記憶では、建前として通告を行うのは質問の前々日である。前々日の夕方に質問通告があれば、前日のうちに答弁の作成や、答弁の関係部署との調整、答弁印刷、答弁の大臣レクチャー(大臣への説明)をすべて行うことができる。

 ところが、質問通告は前日の午後6時ごろに行われることがしばしばある。その場合、すでに官僚は退庁時間を過ぎているので、残業状態になっている。答弁の作成自体は2〜3時間くらいでできる。しかし、その後、関係部局や関係省庁との協議が2〜3時間くらいかかる。それらが終了して答弁の印刷にかかると、質問前日の深夜になってしまい、答弁の大臣レクチャーは、当日の朝になる。首相答弁であれば、夜中に秘書官から電話で叩き起こされて、答弁内容を秘書官に説明することもよくある。

 

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