豊洲移転なら都民負担はない 築地跡売却で費用捻出できる コスト面でも安全面も優位だ (1/2ページ)

2016.10.15

盛り土が実施されていなかった問題で注目される豊洲市場
盛り土が実施されていなかった問題で注目される豊洲市場【拡大】

 東京都の豊洲市場の総事業費が6000億円近くに拡大していることが話題になっている。築地の改修や大田市場への移転などという話も一部にあるが、コスト、安全面ともに最も優れた選択肢は何だろうか。

 都には築地市場を含めて11の中央卸売市場があるが、それらの市場事業は、独立採算制を原則として運営されている。

 それを管理する会計は、東京都の中央卸売市場会計である。2014年度決算をみると、損益について、営業収益144億円、営業費用164億円など。貸借対照表では、資産7705億円、負債2676億円、資本金4261億円、剰余金768億円。企業としてみれば、財務上の問題はない。

 営業収益は、市場施設についての売上高割使用料30億円、施設使用料79億円等となっている。ただし、営業費用を賄えないため、都の一般会計から補助金19億円が投入されている。

 市場業務のうち、公正取引や生鮮食料の安定供給といった消費者行政に係る事業などに対しては、一般会計が行政的経費として補助することとしているのだ。営業外収益としてカウントされ、収益全体に対する補助金の割合は1割程度である。

 都の事業は、卸売市場の他にも、都営地下鉄や都バスなどもあるが、それらも一応独立採算制を原則としている。

 東京都交通局の高速電車事業会計(都営地下鉄)で25億円、交通事業会計(都バスなど)で12億円の一般会計補助金が入っているので、補助金規模としては、卸売市場事業もそれらと似たようなものである。

 

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