不透明すぎる国会議員の手当、使途や領収書を公開すべき 制度面では地方議員に見劣り (1/2ページ)

2016.11.01

 地方議員の政務活動費問題について先日、本コラムで書いたので、今回は国会議員のケースを取り上げよう。問題があるのは、「文書通信交通滞在費」と「立法事務費」だ。

 文書通信交通滞在費は、月額100万円が、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」各国会議員に渡されている。

 国会議員の歳費は月額129万4000円で、これには所得税などがかかるが、文書通信交通滞在費の100万円には課税されない。いかに国会議員にとって「重要」なものかがわかるだろう。

 かつて民主党(当時)の国会議員が、この文書通信交通滞在費の一部を海外投資に流用したことが別件からたまたま発覚したが、一切おとがめなしだった。

 文書通信交通滞在費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第9条に基づき支給されているが、そこでは使途について報告や公開の義務が書かれていない。これでは仮に不正があっても、まったく分からないはずだ。

 国会議員は、有権者への手紙の発送も多いのだろうが、今の時代にはメールなどでも代替可能だ。書類発行や通信などで月に100万円も使っている人はどのくらいいるのだろうか。

 日本維新の会では、国会議員の文書通信交通滞在費の使途、領収書を毎月ネット上で公開している。それらをみると、本来の目的に使っているのは、1〜2割であり、残りは政党支部や自らの資金管理団体への寄付となっている。このように、資金使途を公開させれば、カネの流れが透明化するものだ。

 

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