不透明すぎる国会議員の手当、使途や領収書を公開すべき 制度面では地方議員に見劣り (2/2ページ)

2016.11.01

 自民、公明、民進の各党はこうした公開すら行っていないので、文書通信交通滞在費の不正が仮にあっても闇の中である。

 一方、立法事務費は、「立法調査研究活動を行うため」として国会議員一人あたり月額65万円が各会派に支給されている。これは、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」に基づいて、各国会議員ではなく各会派に支給されているが、使途について報告や公開の義務はない。一部の政党では、他の支出と合わせて政治資金収支報告書に載せているが、具体的な使途は分かりにくい。

 立法事務費が、各国会議員でなく会派に支給されているのは歴史的な経緯がある。といっても、党の経費という性格が強かっただけだ。いずれにしても、資金使途を明確にし、領収書を公開させれば、その使い道の実態が明らかになるはずだ。

 筆者の感覚からいえば、立法事務費に値するような明確な立法調査研究活動の支出は少なく、その他の部分は国会議員の「生活費」になっているような感じではないか。

 文書通信交通滞在費と立法事務費は、領収書の形で明確に公開する必要がある。この分野で改革指向の政党はもっと積極的に透明性をアピールすべきだ。

 政務活動費を受けた地方議会の会派や議員は、地方自治法第100条に基づき収支を議長に報告するよう規定されている。報告が一応、制度化されているだけ国よりましで、透明度では国が見劣りするといえるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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