過去の犯罪歴は削除できるのか ネットの「忘れられる権利」で割れる司法 (1/2ページ)

2016.11.07

インターネット検索サイトをめぐる主な司法判断
インターネット検索サイトをめぐる主な司法判断【拡大】

  • <p>グーグル検索のイメージ</p>

 ■「公衆の関心で結論変わった」

 検索サイトに表示される過去の犯罪歴は削除できるのか−。検索結果の削除を求める仮処分などの申し立てが各地の裁判所で相次ぐ中、国内では、削除を命じた地裁決定が高裁で覆るなど司法判断が割れている。いまや検索サイトは情報収集に欠かせないツールだが、過去の犯罪歴を掘り起こされる弊害を訴える声も少なくない。「忘れられる権利」と「知る権利」のバランスをどのように保つのか。最高裁には同種事案が複数係属しており、今後の判断に注目が集まる。(滝口亜希)

 「逮捕事実はいまなお公共の関心事で、表示には一定の意義と必要性がある」

 過去に振り込め詐欺事件で有罪判決を受けた男性がグーグルに逮捕に関する検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁は10月、表示に「公益性」があると認め、男性の訴えを退ける判決を言い渡した。地裁は男性が申し立てた仮処分の判断では削除を命じており、判断が分かれた形だ。

 男性側は「犯罪は10年以上前のもの」「経営する会社の従業員に不安を与え、子供の生活に支障が生じるおそれがある」などと主張したが、判決は振り込め詐欺の被害が今も深刻で、男性が組織のリーダー格だったこと、執行猶予を終えてから5年ほどしかたっていないことなどから「公共の関心はいまだ希薄化していない」と判断した。

 

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