「パリ協定」で出遅れた日本、初会合の議論進展が鍵握る 石炭火力発言の扱い重要に (1/2ページ)

2016.11.10

全会一致で「パリ協定」の批准承認案を可決した衆院本会議=8日(斎藤良雄撮影)
全会一致で「パリ協定」の批准承認案を可決した衆院本会議=8日(斎藤良雄撮影)【拡大】

 「パリ協定」をめぐって、日本が米国や中国などに出遅れたと批判されている。

 パリ協定は昨年12月、フランスで開かれたCOP21で採択された、温室効果ガスの削減のための新しい国際的な枠組みで、世界190以上の国と地域が参加して採択された。

 協定では、締約国が55カ国以上になるとともに、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効すると定めていた。先月5日にこの2つの条件が満たされたとして、11月4日午前0時(日本時間同日午後1時)に協定が発効した。協定採択後、1年もたたないうちに発効したのは、記録的といわれている。

 日本は、参院では既に可決しているが、衆院の可決が8日と遅れ、15日頃に予定されているパリ協定の第1回締約国会議には手続きが間に合わず、議決権を持たないオブザーバー参加となる。これが、日本が出遅れたと指摘されているゆえんだ。

 パリ協定を締結した国は、それぞれが自国の削減目標を自主的に2020年までに定め、その後5年ごとに見直すこととなっている。

 世界最大の温室効果ガスの排出国である中国は、30年までに国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の排出量を、05年に比べて60〜65%削減する目標だ。

 世界第2の排出国である米国は、25年までに温室効果ガスの排出量を05年比で26〜28%削減、第3位のインドは30年までにGDP当たりの二酸化炭素排出量を05年比で33〜35%削減、欧州連合は30年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40%削減という目標をそれぞれ掲げている。

 

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