霞が関官僚の厳しい労働環境 長時間残業日常化も労働基準監督法の適用除外に (1/2ページ)

2016.11.15

 一流企業で、長時間残業が問題になっている。広告代理店最大手である電通の新入社員が自殺した問題では、月100時間程度の残業をしていたとして、過労死と認定された。

 自殺した女性のツイートでは明け方4時まで会社で仕事をして、土日も休日出勤、2時間くらいしか寝られなかったという。事実であれば、猛烈な残業時間だ。明け方4時まで残業をしていれば、平日の残業時間は10時間になる。さらに、土日の休日出勤で10時間働けば、平日と休日の残業時間は月に300時間という計算だ。

 ツイート内容からみれば、月100時間の残業どころでないのがうかがえる。厚生労働省が過労死リスクが高まる「過労死ライン」として示している残業時間は80時間だが、それをはるかに上回っていたのだろう。

 一方、その厚労省をはじめとする国家公務員の残業実態については、全職員の数%程度しかいない「キャリア組」と残り多くの「ノンキャリア組」とで異なっている。仕事の内容が異なっているからであろうが、総じてキャリアの残業時間が多い。

 筆者が現役官僚だった時代は、終電で帰宅できるのはまれで、タクシーで深夜2時、3時に帰宅するという状況が日常化していた。そうなると、1カ月の残業時間が百数十時間以上になることはザラだ。しかし、役所の残業予算はあらかじめ決められていたので、法律改正などで忙しい部署と、そうでない部署で予算配分に差が付けられていたようだ。

 

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