「高齢者負担を現役並みに」 医療費上限、所得に応じ引き上げ 財政審建議

2016.11.18

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は17日、平成29年度予算編成に関する建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。財政再建に向け、国債費などを除く一般歳出の29年度の伸びを5300億円に抑える財政健全化計画の目安を堅持するよう提言。中でも社会保障費については、収入の多い高齢者を中心に医療や介護で負担増を求めるなど徹底した抑制を求めた。

 財政健全化計画では一般歳出の伸びを28〜30年度で約1兆6千億円(年5300億円)、うち社会保障の自然増を1兆5千億円(年5千億円)とする目安を掲げる。建議は「28年度に引き続き、目安に沿って確実に抑制すべきだ」とした。

 社会保障費の圧縮を最大の課題と位置づけ、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、70歳以上の負担上限を現役世代並みに引き上げるなど、「年齢でなく、能力に応じた負担」を訴えた。

 教育分野では、外国人生徒や発達障害のある生徒たちへの対応について、単に教職員の数を増やすのではなく、「質の向上が重要」として、専門家ら外部人材の活用を求めた。地方財政では、地方交付税交付金の適正規模について「一層の精査が必要」と指摘した。

 

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