JA全農に数値目標 自主改革促す 自民・農業改革方針案

2016.11.25

早場米の収穫風景。JA全農の改革をめぐり、自民党は数値目標の設定を求めていく=8月、千葉県東庄町(城之内和義撮影)
早場米の収穫風景。JA全農の改革をめぐり、自民党は数値目標の設定を求めていく=8月、千葉県東庄町(城之内和義撮影)【拡大】

  • <p>自民党農業改革案ポイント</p>

 自民党は24日、農林系の非公式幹部会合を開き、全国農業協同組合連合会(JA全農)の党の改革案を固めた。JA全農に対し事業見直しなどの数値目標を盛り込んだ年次計画を策定させる。政府の規制改革推進会議の提言は1年以内の組織刷新を求めていたが、年限を切らず自主改革を「不断に進める」(党農林議員)よう求める形にする。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長らJAグループ首脳も同日の自民党農林幹部との非公式会合で、改革案を大筋で受け入れた。28日に開く見通しの規制改革推進会議で、政府、与党の方針として正式に決める予定だ。

 自民党の改革案では、既に自己改革に取り組んでいるJA全農に対し、肥料や農薬など生産資材をメーカーから仕入れる事業と、農家が生産したコメや野菜、果実を販売する事業を見直すこととし、数値目標を盛り込んだ年次計画を策定させる。農林水産省が進み具合を点検する。

 規制改革推進会議が地域農協による信用事業の農林中央金庫(農林中金)への譲渡を求めていた問題では、農協側の自主判断に任せる方針だ。

 牛乳やバターの原料となる生乳流通の改革では、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売する酪農家にも補給金を交付する。ただ補給金を受け取る場合、生乳の需給調整に参加するなど一定の条件を課す考えだ。

 一方、農水省は自民党の農林関係会合で、平成29年産の主食用米の生産数量目標を735万トン前後とする方針を明らかにした。人口減少や少子高齢化に伴い年間需要量が毎年約8万トン減少している傾向を踏まえ、生産目標も8万トン程度を前年産より少なくする。供給量を減らすことで、米価を安定させるのが狙い。

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