舛添氏、別荘売ってなかった! 現在もファミリー企業名義

2016.11.26

舛添要一氏
舛添要一氏【拡大】

 知事でなければ、約束は果たさなくてもいいということか。政治資金の「公私混同」問題で6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が疑惑への「けじめ」として売却を約束した神奈川県湯河原町の別荘が、24日現在、同氏のファミリー企業名義のままであることが登記簿から判明した。25日付の産経新聞が報じた。

 舛添氏は都知事時代の昨年4月から今年4月にかけ、公用車で別荘に頻繁に通っていたことが批判を集めたことで、「行かないことになるので要らないことになる」と売却する考えを示していた。

 さらに、都の選挙管理委員会が公表した2015年分の政治資金収支報告書によると、舛添氏の政治団体の支出で、法律で報告書への記載を義務付けられていない「5万円未満」が多く計上され、詳細不明の項目が多かった。

 公私混同疑惑では、舛添氏が購入した美術品の代金を報告書に記載したことに批判が集まったが、同年分でも浮世絵などの専門店に資料代計約19万円を支出していた。ただ、資料代などとして、ほかに計上した約177万円の詳細は記載されなかった。

 産経新聞は舛添氏側に取材を申し込んだが、回答はなかったという。

 

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