中所得高齢者の高額療養費、外来上限を1万〜2万円引き上げへ (1/2ページ)

2016.11.28

 厚生労働省が、高額療養費制度で70歳以上の外来医療費の自己負担に上限を設ける特例について、一定所得がある中所得高齢者の上限を1万〜2万円程度引き上げる方向で検討に入ったことが27日、分かった。現役並みの収入がある高所得高齢者の負担上限額との差が大きく、バランスを取る必要があると判断した。

 厚労省は、医療費負担が過重にならないよう一定の歯止めをかける高額療養費制度について、世代間の公平や支払い能力に応じた負担を求める観点から、見直しを進めている。外来の受診頻度が現役世代に比べて高い70歳以上の高齢者のみを対象に設けていた外来医療費の負担上限額についても、所得に応じた負担のあり方を検討してきた。

 現在、毎月の負担上限額は、年収370万円以上の高所得高齢者の場合は4万4400円で、住民税が課税される370万円未満の「一般所得者」と呼ばれる中所得者は1万2000円。住民税非課税の低所得者は8000円となっている。上限額を超えた医療費は負担しなくて済む。

 

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