中所得高齢者の高額療養費、外来上限を1万〜2万円引き上げへ (2/2ページ)

2016.11.28

 今回引き上げを検討するのは一般所得者の負担上限額。現行の1万2000円から2万〜3万円程度に引き上げる方向で、厚労省の推計で約1250万人が対象となる。

 厚労省は当初、高齢者の外来上限特例を全て廃止する方針だったが、与党内から「あまりに性急な見直しは理解が得られない」などと慎重論が相次ぎ、一般所得者の負担上限額の引き上げにとどめることにした。今後、政府・与党内で調整し、12月上旬に負担上限額を固める見通しだ。

 政府は平成28年度からの財政健全化計画で、社会保障費の伸びの目安を3年間で計1兆5000億円程度としている。これに基づき29年度予算編成では社会保障費を約1400億円圧縮する方針だが、このうち高額療養費関係の見直しで約300億円を捻出する。このほか75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の見直しなどを加え、医療分野から計1000億円程度を抑制する方向で最終調整している。

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 《高額療養費制度》 年齢や所得に応じて医療費負担の上限を定めた制度。医療機関や薬局で支払った金額が毎月の上限額を超えると、差額分が支給される。さらに自己負担額を軽減するため、家族の医療費を1カ月単位で合算できる「世帯合算」や、直近1年間に高額療養費に該当する月が3回以上あると4回目からは負担がさらに引き下げられる「多数回該当」という仕組みもある。

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