カジノ整備は発想の転換を 経済効果を最大化するには統一的な規制法が必要 (1/2ページ)

2016.12.07

自民党などの賛成多数でカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を可決した衆院内閣委。右奥は採決に抗議する民進党議員ら=2日午後、国会・衆院第13委員室(斎藤良雄撮影)
自民党などの賛成多数でカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を可決した衆院内閣委。右奥は採決に抗議する民進党議員ら=2日午後、国会・衆院第13委員室(斎藤良雄撮影)【拡大】

 カジノ法案が2日、衆議院内閣委員会で可決した。

 この法案は昨年4月に提出されたまま審議されなかったが、国会は立法機関なのだから、審議しないというのは仕事放棄にも等しい。審議は遅きに失したといわざるを得ない。

 カジノについては、推進派は経済効果を、反対派はギャンブル依存が高まると主張するという構図で報道されることが多い。こうした中、推進派は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案であるので、カジノ解禁が目的ではないと主張し、ギャンブル批判をかわしたいようだ。

 筆者は、カジノ法案は経済効果だけではなく、むしろ日本のギャンブルを公的に管理するために必要であると考えている。

 厚生労働省の調査によれば、日本人の成人の4・8%がギャンブル依存症とされている。これは、米国1・6%、香港1・8%、韓国0・8%と比較して高いという。パチンコなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つであろう。なお、パチンコは風俗営業適正化法の適用を受け、法的にはギャンブルとは見なされていない。

 世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し、管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルをなくしてしまうことはできないので、次善の策というわけで、カジノの設置もこうした流れにあるものだ。

 

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。