日露首脳会談の成果 経済制裁「トゲ」抜く契機、領土交渉の土俵に乗せた (1/2ページ)

2016.12.21

日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=16日、首相官邸(斎藤良雄撮影)
日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=16日、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

 15、16日、安倍晋三首相とプーチン大統領の日露首脳会談が行われた。どのような成果があったのだろうか。

 安倍首相は、プーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、北方四島での「特別な制度」に基づく共同経済活動の実現に向け「交渉を開始することで合意した」と表明した。

 この特別な制度の下での共同経済活動は「日露両国の平和条約問題に関する立場を害さない」という共通認識のもとに進められるという。

 「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」とも表明された。

 今回の共同声明について、領土問題には言及されていないことで、「経済協力だけをロシアに取られた」と批判する向きもある。また、特別な制度とはいうものの、日本は法的立場が侵されないことが前提なのに対し、ロシアは自国の法律に基づき実施するとしており、今後の協議は難航が予想される。

 ただし、戦後、北方領土問題は1ミリも進展していない。こうした日露の歴史を見れば、第一歩として評価していいだろう。

 1956年の「日ソ共同宣言」後、日本は米国と同盟関係を強化し、旧ソ連を敵国扱いした。このことをもって「日露共同宣言」の前提条件が崩れたと解釈できるという意見すらある。実際、日本政府は、ありえないはずの四島一括返還を主張してきた。

 

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