相次ぐ高齢者の事故 国交省、軽自動車メーカーに対策強化要請

2016.12.22

 高齢者の運転による交通事故が相次いでいることを受け、国土交通省は21日、軽自動車メーカーに対し、自動ブレーキをはじめとした先進安全技術の開発と普及促進を盛り込んだ事故防止策を、来年2月末までに取りまとめるよう要請した。根本幸典国交政務官が、スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車の4社の担当役員らを同省に呼び、伝えた。

 軽自動車は高齢者の保有比率が高いことから、まず取り組みを強化してもらう。根本氏は「軽自動車は高齢者の移動の足として広く利用されており、対策が急務だ」と話した。

 自動ブレーキのほか、ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置など、事故対策に有効とされる安全技術は一部車種で搭載済み。一段の普及促進に加え、既存の車に後付けできる装備の開発も求めた。全車種で先進的な安全技術を義務付けるには法令の改正など手続きに時間がかかるため、各メーカーの自主的な取り組みを促す。

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