「国債=国民の資産」論のワナ 増税キャンペーンに利用される 政府のバランスシートに着目を (1/2ページ)

2016.12.28

 「国の借金が1000兆円」「国民1人当たりでは700万円」といった報道をみかけることも少なくないだろう。

 この場合、「国」というのは「政府」の意味であり、正確にいえば「政府の借金が1000兆円」ということだ。政府が借金をしているので、いずれそのツケが国民に回ってくるという意味では、国民一人一人が借金しているのと同じということになる。

 これに対して、ネット界隈(かいわい)では、「国民は貸し手なので、700万円の借金があるのではなく700万円の資産がある。報道は悪質なデマだ」といった意見もある。

 国民の借金だと強調するマスコミや政府に、国民の資産だと切り返すのが痛快なので、この論調には一定のファンがいる。「借り手」よりも「貸し手」になっている方が気分がいいのも事実だ。

 貸借関係でみると、一方が借り手に、一方が貸し手になるので、政府の借金は同時に国民の資産であるのは、間違いない。

 ただし、資金の貸し手と借り手では、どちらが優位だろうか。債務状況が悪くなると、実は借り手の立場のほうが強くなる。「借金が返せない」と貸し手を脅せるからだ。資金が確実に返済される場合には貸し手は「資金を引き揚げるぞ」と借り手に圧力をかけられるが、返済が危なくなると立場が一気に悪くなる。

 一般の民間企業の場合であれば、破綻状態になれば、事後の社会的な制裁もあってかなりのダメージを負うので、借り手の有利とはいえない。

 

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