17年の経済はこうなる 総選挙で株価2万円、1ドル=120円も (1/2ページ)

2017.01.04

日銀の追加金融緩和は期待薄か
日銀の追加金融緩和は期待薄か【拡大】

 2017年の経済がどうなるかを予測するのはなかなか難しい。

 まず、国内要因から見ていこう。筆者は、マクロ経済政策の動向で、日本経済のおおよその動向が決まり、その枠内で各企業がミクロ的な環境を踏まえて頑張っていくというモデルで考える。

 安倍晋三政権は順調であるという前提としよう。もちろん政治の一寸先は闇であるので、この前提すら絶対とはいえない。しかし、今の民進党の体制はあまりにひ弱く、政権交代はまずありえない。自民党内を見ても、安倍首相に代わる人は当面見当たらない。

 安倍政権のマクロ経済運営は、積極財政と金融緩和というオーソドックスなものだ。しかし、日銀は16年9月の金融政策変更によって、金利を目標とする「イールド管理」に移行した。

 当コラムの読者であれば、日銀は何もしないというメッセージであることをお分かりだろう。つまり、政府の財政に依存し、国債発行があれば金融緩和、なければ金融引き締めになりうるものだ。ということは、政府の財政の姿勢が、かなりマクロ経済運営に関係してくることになる。

 17年は総選挙の年になる公算がきわめて高い。14年暮れの総選挙から数えて3年目に突入するが、4年目に追い込まれて解散したくないこと、そして民進党が弱い今の時期に選挙したいはずだからだ。

 
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