沖縄県が辺野古反対続ければ“紛争画策する勢力”の思うツボ 地域振興の立場に戻るべきだ (1/2ページ)

2017.01.05

 米軍普天間基地の辺野古移転をめぐる訴訟では、国の勝訴が確定したが、引き続き沖縄県内では反対の声が根強くあり、県側も闘争を続ける意向を示しているようだ。東アジアの安全保障上の重要な拠点である沖縄はこのままで大丈夫なのだろうか。

 辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志・沖縄県知事を国が訴えた違法確認訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は昨年12月20日、沖縄県側の上告を退ける判決を言い渡し、県側の敗訴が確定した。これを受けて辺野古移転工事は再開された。

 しかし、沖縄県は辺野古移転に反対し続けており、別の法的手段をとるとしている。国と沖縄県の対立はこれからも続くだろう。

 こうした国と沖縄県の対立の一方で、世界情勢はめまぐるしく変化している。米国の次期大統領のドナルド・トランプ氏は、「1つの中国」に疑問を呈して、台湾の蔡英文総統と電話会談までしてしまった。

 同時に、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官を訪中させるなど、硬軟取り混ぜての対応であるが、これまでタブーとされ、歴代の米国政府が触れなかった「1つの中国」への疑問は、中国をひどく混乱させている。

 そこで中国は、空母「遼寧」を含む艦船6隻を、宮古海峡を通過させ、太平洋に向かわせた。初めて日本や台湾などを結ぶ「第1列島線」を越えて展開されたことで、中国の海洋進出が本気であることを印象づけた。

 
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