AIも9割できる金融政策法案作成から予算編成 前例踏襲ならまかせられる (1/2ページ)

2017.01.06

 経済産業省が人工知能(AI)に国会答弁の下書きをさせる実験を始めたが、今後、法案の作成や日銀の金融政策、財務省の予算編成などで、AIを活用する可能性は出てくるだろうか。

 先日の本コラムで、AIによる国会答弁について書いたところ、某テレビ局の取材もあった。国会答弁は、ほとんどが定型的なのでAIに向いている。

 では、法案の作成はどうか。これも、型が決まっている。実際に法案を作る際にも、過去の参考例があり、それをまねてドラフト(草案)を作る。

 筆者は役人時代に、思い出すと笑ってしまうような経験がある。ある商取引を合理化する必要があったので、商法の特例を作ろうという話になった。その内容は簡単だったので、入省したてで法案作成未経験だった筆者がドラフトを作ることになった。

 ドラフトを書いて見せたところ、その上司は笑いながら、「重要なものが欠けているぞ」といい、やり直しを筆者に命じた。しかし、どう考えても、何が欠けているのかわからない。「商法改正にはこれで十分です」と再度上司に掛け合うと、「この法律を読んでみろ」と既存の法律を渡された。

 それをみると、欠けているものがすぐにわかった。法律的には、商法改正だけで十分だが、それを円滑に推進するという名目で、「公的機関を設置する」という条項があった。つまり、天下り法人のことである。天下りに適切な公的機関に関する条項を追加して、筆者のドラフトはそのまま法律になった。

 要するに、前例を調べれば、法案作成も容易である。独創的でなければ、AIをかなり活用することもできるだろう。

 
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