オバマ政権8年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め (1/2ページ)

2017.01.19

バラク・オバマ米大統領(ロイター)
バラク・オバマ米大統領(ロイター)【拡大】

 まもなくバラク・オバマ米大統領が退任するが、この8年間で、米国内外の経済や安全保障、日米関係はどのように変化したのだろうか。

 オバマ氏が大統領に就任した2009年1月は、リーマン・ショック後で最悪の経済状況だった。同月の失業率は7・8%、その後上昇し、同年10月には10・0%とピークになった。

 その後は、11年10月に8・8%、12年9月に7・8%、13年11月に6・9%、14年9月に5・9%、16年1月に4・9%と、ほぼ1年ごとに1%ずつ低下してきた。米国で、これ以上下げられないという構造失業率は5%弱なので、現状の4・7%は、完全雇用に近い。

 国内総生産(GDP)成長率をみても、09年は2・8%減だったが、その後は平均約2%と安定成長だった。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策が功を奏したこともあり、経済政策は及第点である。

 安全保障をみると、以前からの流れではあるが、オバマ大統領は、「米国は世界の警察官ではない」と対外的に公言した。この発言は、中国やロシアの世界へのプレゼンス(存在感)を顕在化させることになった。

 特に、中国の南シナ海への海洋進出、ロシアのシリアでの台頭を招いたという側面は否定できない。これは、オバマ大統領の理想主義が、現実問題を悪化させたとも、後世で評価されるかもしれない。

 もっとも、その理想主義で、在任中の09年にノーベル平和賞を受賞している。このあたりについても、歴史の評価が分かれるところではないか。

 
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