アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本 (1/2ページ)

2017.01.19

アパホテルを運営するアパグループは、中国の“恫喝外交”を突き返した
アパホテルを運営するアパグループは、中国の“恫喝外交”を突き返した【拡大】

 ビジネスホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。

 注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は20万人であり、30万人を虐殺し、その1カ月後には人口が25万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。

 これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。

 中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発言。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。

 

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