「慰安婦の少女像」呼称に批判、誤解招かないものに統一を 外務省が見直し検討 (2/2ページ)

2017.01.30

 会議では、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など政府が実施した4項目の対抗措置に関しても、さらに厳しい措置を講じるよう求める声が相次いだ。中谷元(げん)前防衛相は、日本公館前の慰安婦像設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約違反に当たると指摘。国際司法裁判所などに提訴すべきだとした。協議を中断している日韓通貨交換(スワップ)協定に関しても、複数の議員が交渉打ち切りを主張した。

 一方、長崎県対馬市の観音寺から韓国人が盗み出した仏像を日本に返さないよう政府に命じた韓国・大田地裁の判決に対しても、平沢勝栄衆院議員が「こんなことが国際的に通用するわけがない」と指摘。その上で、過去に韓国に盗み出された文化財リストをまとめるよう政府に求めた。

 これに関連し、松野博一文部科学相は同日の記者会見で判決について「大変遺憾だ」と述べた。

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