授業で9条の暗記競争 日教組の教研集会、にじむ安倍政権批判

2017.02.04

新潟市で始まった日教組の第66回教育研究全国集会=3日午前
新潟市で始まった日教組の第66回教育研究全国集会=3日午前【拡大】

 日本教職員組合(日教組)の第66回教育研究全国集会が3日、新潟市で始まった。3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。授業実践のリポートは24の分科会で計約670本に及んだ。

 国政選挙で初めて「18歳選挙権」が導入された昨年7月の参院選に関する主権者教育の報告が相次いだが、安倍晋三政権批判をにじませたり、戦力不保持を規定した憲法9条の暗記合格者に特製ワッペンを贈呈した実践例の報告もあった。

 午前の全体集会であいさつした岡島真砂樹委員長代理は、昨年11月に委員長を辞任した岡本泰良氏の女性問題やタクシーチケットの不適切使用などが週刊誌で報じられたことについて「信頼回復に向け全力で取り組む」と述べた。

 午後からの分科会では、鹿児島県の高校教諭が地域での戦争の記憶をテーマに授業を行ったことを報告。「駆け付け警護」の任務が追加された自衛隊による南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)などについて「教え子が戦場に送られる日が迫っている」「今は戦前の空気だ」と述べ、安倍政権の安保政策に歯止めが必要だとの持論を展開した。

 兵庫県の中学教諭は、戦後の謝罪外交に区切りを付けようとした平成27年の安倍首相による戦後70年談話を「過去を水に流すのはいいのか」と批判。授業では、日本国憲法の重要性を理解させるため、前文と9条の条文暗記に取り組み、合格者には美術部の生徒が作成したワッペンを贈呈したことを紹介した。

 ただ、こうした憲法の一部だけ暗記させることについて、教育評論家の石井昌浩氏は「憲法の前文と9条だけを暗記させるのは幅が狭い。憲法が社会や政治で果たす役割や、全体像を教えて生徒の視野を広げるべきではないか」と話している。

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