トランプ大統領の中東発言は方針変更と一歩引いた戦略 大使館移転問題も試金石に (1/2ページ)

2017.02.22

ドナルド・トランプ米大統領
ドナルド・トランプ米大統領【拡大】

 トランプ米大統領は中東和平交渉について、パレスチナ国家を樹立し、イスラエルとの共生を目指す「2国家共存」にこだわらない姿勢を示した。トランプ氏の狙いは何か。

 トランプ氏の発言はイスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談で出た。「双方が望むのであれば、2国家共存でも、1国家でも、どちらでもいい」と述べたのだ。

 米国の歴代政権は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」が和平につながる唯一の道だとしてきたが、トランプ氏の発言はこれまでの立場を変更したものと一般に受け止められている。

 たしかに、外交のプロからみれば、大きな方針変更である。外交では基本方針を堅持しながら長い時間をかけて交渉するスタイルが一般的であるからだ。

 オバマ前大統領とネタニヤフ氏との間はかなりギクシャクした関係だった。表向き、両者ともに「2国家共存」であるが、オバマ氏は原理主義的だが、ネタニヤフ氏は事実上「1国家」主義で既成事実を積み重ねていった。

 大統領選挙期間中、トランプ氏はオバマ氏の中東外交を批判していたので、今回の発言はトランプ氏が大統領になってもブレないことを示している。

 もっとも、トランプ氏の発言を注意深く見れば、従来の「2国家共存」を否定するのではなく、より広い考え方を提起しているだけである。しかも、その前提として「双方の合意」を付けている。つまり、双方が合意するなら、従来と違う方針でもいいだろうと言っているわけだ。

 
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