財政再建はすでに達成済み、統合政府の純債務はほぼゼロ 予算委公聴会で主張したこと (1/2ページ)

2017.02.24

クリストファー・シムズ氏
クリストファー・シムズ氏【拡大】

 21日の衆議院予算委員会の公聴会で、筆者は意見陳述を行った。予算委員会の公聴会は2017年度予算案の成立に必須なので、その日程はいつ予算が衆院通過するかの重要なカギになっており、直前まで予定が決まらないものだ。ただし、重要な意見陳述なので、他の予定をキャンセルして出席した。

 筆者が20分間の意見陳述で話したことは3つ。第1に最近のマクロ経済学からみて、財政事情は統合政府、つまり政府と中央銀行を会計的に一体とみて考えるべきであること。第2に、教育支出は未来投資として行うべきこと。第3に、予算の無駄遣いを防ぐには天下り根絶を行うということだ。今回のコラムでは、第1について述べ、第2、第3は次回に譲ろう。

 まず、財政政策と金融政策に関する各種のモデルとして、「伝統的モデル」「財政の物価理論(FTPL)」「統合政府」をあげた。

 伝統的モデルは、政府のバランスシート(=BS、貸借対照表)の右側だけのグロス債務や、グロス債務残高の対国内総生産(GDP)比に着目したもので、増税と歳出カットによって財政再建をしようというものだ。

 FTPLとは、「国債=支出−税収」として表される毎年の財政の予算式を将来にわたって足し算すれば、今の債務残高は、将来の財政収支(税収−支出)の足し算で賄われなければいけない。単純化すればこれだけの話だ。この場合、財政の着目点は、政府のBSのグロス債務から資産を引いたネット債務になる。

 
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