文科省だけじゃない!消費者庁“不可解”天下り いわくつき企業に…長官経験者の再就職先も物議 (1/2ページ)

2017.02.24

消費者庁は消費者の味方のはずだが…
消費者庁は消費者の味方のはずだが…【拡大】

 早稲田大に続き、慶応大へも飛び火した文部科学省の天下り問題。政府は全府省庁の実態調査に乗り出したが、官僚らが在職中の地位を利用して再就職しているのは文科省だけではない。「消費者の味方」であるはずの消費者庁でも過去、いわくつき企業などへの天下りが発覚。長官経験者の再就職先も物議を醸している。

 「再就職後も『本当にこれでいいのか』ということも起こっている」

 7日に開かれた衆議院予算委員会。民進党の井坂信彦議員は消費者庁元長官の阿南久氏が昨年12月、パソコン専門店「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ)のアドバイザリーボードのメンバーに就任したことに疑問を呈した。

 アドバイザリーボードは月1回、定例会議を実施する。阿南氏は社団法人「消費者市民社会をつくる会」の代表理事を務めており、「消費者代表の目線でご意見をいただけると考えた」とPCデポの担当者は語る。

 ただ、PCデポは昨年、パソコンのトラブル処理などのサービスをめぐり、高齢者に高額の解約金を請求したとして問題になったことで知られる。井坂氏は、消費者庁の元長官を迎えたことについては「『用心棒みたいに入れたんじゃないか』との受け止めもある」と指摘した。

 その阿南氏は、消費者庁長官を退官後、監督対象である大手乳業メーカー「雪印メグミルク」の外部委員に再就職している。ただ、在職中に就職の約束をしたことが国家公務員法違反にあたると認定された。

 

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