米慰安婦像訴訟で外務省が意見書提出 国ぐるみの被害者ビジネス、俺は国連人権理事会に乗り込むぜ (2/2ページ)

2017.03.03

米連邦最高裁に意見書を突き付けた外務省
米連邦最高裁に意見書を突き付けた外務省【拡大】

 だが、グレンデール市は聞く耳を持たなかった。残念だ。

 そもそも、慰安婦問題は韓国政府が“国策”としてあおってきた。それが、日韓合意で、活動家たちはハシゴを外されたわけだ。

 最近の韓国メディアによると、日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出した10億円の一部が、財団の運営費に計上されているという。結局は、国ぐるみの被害者ビジネスじゃないのか?

 現在、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発や、猛毒の神経剤VXが使用された正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件をめぐって、日米韓は連携する必要がある。そんなときに、捏造された慰安婦問題をいつまでも引きずることは、アジアや世界の平和と安全にとって障害にしかならない。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本の外務省が出した意見書が、効果あるものとなることを期待しているぜ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

 

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