トランプ大統領 中国からの尖閣防衛は何も約束していない (3/4ページ)

2017.03.16

 日米安全保障条約は、第5条で〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と規定している。

 尖閣諸島は、日本の施政の下にあるので、日米安保条約第5条の適用範囲になり、米国が日本と共同して防衛するというのは、当たり前のことだ。オバマ前大統領もこのことを認めていた。

 首相官邸と外務省は、トランプ大統領が尖閣諸島を日米安保の適用範囲と再確認したことを大きな成果のように演出しているが、このこと自体にニュース性はない。当初から必ず確認できることが明白であった事柄をあえて成果のように見せる稚拙なプロパガンダ(宣伝)を外務省は行っている。

 ちなみに米国は、尖閣諸島が日中いずれの国の主権下にあるかについては、態度を明確にしていない。つまり、現時点で尖閣諸島を日本が実効支配しているという事実は認めるが、これら諸島が日本領であるということは認めていない。米国は、中国が尖閣諸島に対する日本の実効支配を武力で覆すことは認めないという立場を明確にしている。

NEWSポストセブン

 
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