山口組幹部が経済的逼迫吐露「事務所の金を持ち逃げする者も」 「今や衰退業界」初の暴力団員2万人割れ (1/3ページ)

2017.03.19

暴力団構成員等の推移
暴力団構成員等の推移【拡大】

 平成28年末の全国の暴力団構成員は前年比で約2千人減少して約1万8100人となり、統計を取り始めた昭和33年以降、初めて2万人を切り過去最少となったことが16日、警察庁のまとめで分かった。警察当局は、暴力団犯罪の摘発強化や金融、不動産業界などから排除を進めて資金源を遮断した効果としているが、暴力団はこれまで社会情勢に応じて資金源を獲得してきた経緯があり、引き続き警戒を強める。

 暴力団構成員ではないが、暴力団と関係を保ち組織の威力を背景に不法行為に及ぶ準構成員は約2万900人(前年比5900人減)で、構成員と合わせた暴力団勢力も約3万9100人と過去最少となった。

 警察庁によると、33年の統計開始以降、暴力団構成員が最も多かったのは38年の約10万2600人で、準構成員を含めた暴力団勢力は約18万4100人に上った。

 その後、構成員は減少傾向となり6万人を切ったが、昭和から平成に入る頃のバブル経済を迎えると、暴力団が表経済に進出し7万人近くまで増加した。

 平成4年に暴力団対策法が施行されると再び減少し、その後は横ばいに。しかし、23年10月までに全国で暴力団排除条例が施行され、摘発強化や関係遮断が進んだことで再び減少傾向となっていた。

 19年の犯罪対策閣僚会議で反社会的勢力による被害の防止に取り組むことになり、企業などの暴力団排除が進んでいることも要因という。

 昨年の暴力団構成員が摘発された刑法犯の罪種別では、詐欺778人▽傷害638人▽恐喝344人▽暴行318人▽窃盗254人−などとなった。振り込め詐欺などの特殊詐欺に本格的に乗り出しているとみられる。特別法犯では覚せい剤取締法違反が845人と突出している。

 
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