岡田元市場長、東ガスの土壌汚染対策枠組み「私が指示」 百条委で証言 (1/2ページ)

2017.03.19

豊洲市場への移転問題をめぐり、元市場長らの証人喚問を実施した東京都議会の百条委員会=18日午後(福島範和撮影)
豊洲市場への移転問題をめぐり、元市場長らの証人喚問を実施した東京都議会の百条委員会=18日午後(福島範和撮影)【拡大】

 豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問2日目が18日行われ、元市場長4人に対する質疑が行われた。その中で岡田至氏は、東京ガス側に土壌汚染対策費の追加負担を求めないことを自らの判断で決めたと証言した。しかし、東ガス側が法令上の対策を済ませていたとして、「瑕疵(かし)担保責任の放棄に当たらない」との見解を繰り返した。盛り土問題も追及されたが、岡田氏らは報告を受けていなかったと釈明した。

 「確定一時払いもやむを得ない」。公明党の小林健二都議の指摘などによると、用地売買契約が結ばれる2カ月前の平成23年1月、中央卸売市場の部長が東ガス側に、こう切り出したとされる。

 テーマは土壌汚染対策費の分担。当時の試算額586億円のうち、市場の安全確保のため高いレベルで行う地下水対策などを除いた約240億円に関し、都側は一部の負担を求めて交渉を続けていた。

 都側は、土壌汚染判明のたびに負担を求めるのではなく、将来リスクも想定し負担額を固める「確定一時払い」を提示。公明側は、これが売買契約時に78億円以上の負担を求めない「瑕疵担保責任の放棄」につながったとみる。

 小林都議は「負担のあり方に関する重要な事項は部長レベルで判断できない。誰が判断したのか」と質問。岡田氏は「私が指示した」と認めた。

 岡田氏は「社会的責任を果たしたいという東ガスに新たな負担を求めたという認識だ」と説明。そのうえで、小林都議が言う「瑕疵担保責任の放棄」には当たらないとの認識を改めて示した。

 
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