省庁間で「ポスト取引」か…規制強化で「裏取引」口にする省庁幹部も 文科省天下り斡旋 (1/3ページ)

2017.03.20

合同庁舎に掲げられた文科省の看板=東京・霞が関
合同庁舎に掲げられた文科省の看板=東京・霞が関【拡大】

 文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題で、新たに30件超の国家公務員法違反が同省の調査で確認されたことが18日、関係者への取材で分かった。文科省職員が外務省や内閣府の退職者の天下りを斡旋した事案も含まれる。これまでの判明分と合わせ、違法事案は約60件になる。文科省は内閣府の再就職等監視委員会に21日に報告、関係職員らの処分方針とともに了承が得られれば、今月中に最終報告書として公表する。

 2月の中間報告で27件だった違法事案は、調査を強化した結果、倍増した。文科省は今後、組織の刷新と信頼回復に向け、歴代の官房長や人事課長らを含め異例の大規模処分に踏み切るとみられる。関係者によると、文科省人事課の職員は同省以外に、外務省などの退職者らからも経歴情報を受け取り、大学側に伝えていたことが判明した。

 また文科省の元スポーツ・青少年局長が昨年4月、埼玉県にある私立大学の学長に再就職した際、人事課職員が大学側と連絡を取っていた。この元局長は2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を担当。総工費の膨張による計画撤回に伴って更迭され、27年8月に辞職していた。

 松野博一文科相は天下り問題の全容解明のため、外部の弁護士も加わる調査班を設置し、全職員と省OBを対象に聞き取りなどの調査を実施。3月に入って弁護士を追加選任するなど体制を強化し、3月末までに最終報告をまとめるとしていた。

 今回の問題をめぐっては、自ら斡旋に関与していた前川喜平前文科事務次官が1月20日付で辞職したほか、人事課の課長や職員ら6人が懲戒処分を受けた。他府省庁については内閣人事局が調査を進めている。

 
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