森友問題ばかりで「国益」考えぬ野党 維新・足立氏が指摘「北や中国と通じているのでは…」 (1/2ページ)

2017.03.25

籠池氏(中央)と、野党議員ら=16日、大阪府豊中市
籠池氏(中央)と、野党議員ら=16日、大阪府豊中市【拡大】

 日本国憲法第41条によると、国会は「国の唯一の立法機関」である。従って、構成員たる国会議員が最優先で果たすべき職責は「立法」、つまり法案を審議して新しい法律を制定したり、不具合が生じている既存の法律を改正することだ。

 衆院のサイトによると、現在開かれている第193回通常国会には、衆院56件、参院102件の議員立法と、内閣からの閣法70件、計228件の議案が提出された。

 召集日から約2カ月が経過した22日現在、衆法2件が撤回され、1件の閣法「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が成立したが、残りはすべて審議中である。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題ばかりを取り上げる民進党や共産党、社民党などの議員は、国会議員の職責を果たす意思がないのだろうか。安倍晋三内閣を倒すことを「唯一の目標」と定め、火のない所に煙を立てて審議を妨害しているように思える。

 おかげで、日本を除くすべての先進国が当然と考える、テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正」や、返還不要の給付型奨学金の創設に関する「日本学生支援機構法改正案」、東京電力福島第1原発の廃炉費用を安定確保する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案」といった重要法案の審議は、すっかり脇に追いやられた。

 事実を伝えるべき、テレビなどの報道も相変わらずひどい。

 
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