「ニュース女子」沖縄報道へBPOは異常反応 年間予算4億円は何に使われているのか (1/2ページ)

2017.04.01

「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見=3月28日、都内
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見=3月28日、都内【拡大】

 私が2014年11月、夕刊フジに初めて寄稿した短期集中連載のタイトルは『反撃せよ! ニッポン』だった。

 当時、中華人民共和国(PRC)や韓国、あるいは日本国内の反日勢力による理不尽な攻撃に、日本側はサンドバッグ状態で、ほとんど反撃できていない状況だった。

 ところが最近は、反日勢力への愛国者たちの反撃が続々と行われている。その先鞭(せんべん)をつけた米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外グレンデール市の「慰安婦像撤去」を求めた裁判は、残念ながら米連邦最高裁で日本側の敗訴が確定した。だが、日本政府がこの訴訟について、裁判所に意見書を提出することなど、以前は考えられなかった。

 フィクションの世界を除けば、正義が必ず勝つ理想社会は昔も今も実現したことがない。裁判も例外ではなく、「我こそ正義」と信じる側も勝つための努力や工夫が必要だ。

 沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対ばかりに熱心だ。中国公船の尖閣諸島周辺への侵入に、猛烈に抗議したことを聞いたことがない。彼なりの正義が存在する可能性を否定はしないが、米国人の視点で見る限り、翁長氏の行動は日本の国益にも沖縄県民の利益にもなっていない。ただ、中国共産党の幹部が喜んでいることは確実だろう。

 日本政府は、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討を始めたという。翁長氏に対する政府の反撃が始まったのか。

 

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