万博巡り政権と維新が急接近の舞台裏 都議選では公明と距離感、6月解散ならキナ臭くなる (1/2ページ)

2017.04.25

 東京都議選を控えて、自民党と公明党、日本維新の会の間でそれぞれ微妙な距離感の変化が出ている。安倍晋三政権は大阪万博の誘致を通じて維新と接近する一方、都議選では公明と距離感が広がっているようにも見える。

 政党は政治目標の達成のための集団である。目標が同じであれば同じ党になるが、そうでなければ、違う党のままである。しかし、一定数がないと目標達成はできないので、党の間で連立や協力関係が出てくる。この意味で、政党間の関係は常に揺れ動いている。

 自民党は立党以来、憲法改正を党是としている。綱領にも「新憲法の制定を目指す」とはっきり書かれている。一方、公明党は綱領レベルで憲法改正を主張しておらず、現執行部の方針として、新しい時代に対応した理念・条文を書き加える「加憲」が最も現実的で妥当だという立場だ。維新の会は、綱領で「憲法を改正」と明記しているが、その中身は「首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する」と限定したものだ。

 こうした客観的な事実から見ると、最近の自民、公明、維新の動きは、憲法改正をにらんだものという邪推をしてみたくなる。もっとも、実際の現場では、大阪万博や豊洲市場問題についての具体的な対処の結果ともいえなくはない。

 まず万博自体が国際博覧会条約(BIE条約)に基づいて行われるものなので、政府の支援は当然必要だ。たまたま松井一郎・大阪府知事が、維新の代表を兼ねているが、他の知事が国際的な活動をしようとすれば、安倍首相としても支援をするだろう。例えば、東京五輪で、安倍首相が小池百合子都知事と連携しているのと同じだと考えることもできる。

 
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