森友学園、校舎解体せず用地売却検討のワケ 保全管理人「国がどのような方針を立てるか…」

2017.04.26

学校法人「森友学園」の小学校建設用地
学校法人「森友学園」の小学校建設用地【拡大】

 大阪市の学校法人「森友学園」が民事再生法適用を大阪地裁に申請したのを受け、大阪府豊中市の旧国有地での開設を断念した小学校校舎の扱いが焦点となっている。契約上、国には校舎を取り壊し更地に戻させた上で買い戻す権利があるが、保全管理人は建物を残して売却することで、債務返済に充てたい考えを示している。

 学園は昨年6月、豊中市の国有地8770平方メートルを購入、校舎はほぼ完成している。現在、土地所有権は学園にあるが、校舎を施工した「藤原工業」への未払い金があるため、校舎は同社の管理下にある。売買契約では、開校できなければ建物を取り壊して更地にして、国が買い戻す権利を明記。その場合、学園側が費用を負担する。

 保全管理人の弁護士は「あれほど立派な建物を取り壊すのはどうかと思う」と述べ、校舎を解体せずに売却する方向で調整する考えを示した。

 ただ、契約では国の了承を得ない転売は禁止されている。保全管理人は「国がどのような方針を立てるかに尽きる」と話している。

 
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