日本郵政「買収失敗の本質」 無能経営者と素人官僚たちが高すぎる買い物に手を出した (1/2ページ)

2017.04.28

 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について業績が悪化していることから資産価値を見直し、約4000億円の損失を計上する。

 この買収が発表された当時、日本郵政の積極的な海外展開として評価する報道がなされていた。今回の報道でも、オーストラリア経済の悪化が背景としているが、同国の運輸業は落ち込んでいないので、経営の失敗例だと言わざるを得ない。

 まず、経緯を整理しておこう。郵政民営化は、小泉純一郎政権時代に行われた。詳細な制度設計は官僚時代の筆者が担当した。民営化法案は参議院で否決されたが、小泉首相は05年に衆院を解散して国民に信を問い、総選挙で勝利して郵政民営化はスタートした。

 しかし、09年に政権交代すると、当時の民主党と国民新党は、民営化をかなりの部分で否定し、事実上の「再国有化」となった。その結果、「民有民営」が崩れ、民間のガバナンス(企業統治)が効かない態勢になった。

 法制度の変更は、企業のキモである人事にも影響した。民営化を行うために登用された三井住友銀行元頭取の西川善文氏ら民間経営者を、民主党政権になってから事実上追い出してしまったのだ。

 西川氏は、就任時に多くの人材を引き連れて日本郵政に来た。官業組織に1人で来る民間経営者は多いが、あっという間に周りを官僚で固められ、操り人形となってしまうケースがしばしばあるので、これは好判断だった。要所に自分の信頼できる人物を配置し、日本郵政を本気で「民間企業」にしようとしていたのだ。

 
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