他人事じゃないサイバー攻撃 国内でも総合病院と個人PCがウイルス感染確認 被害150カ国、20万件に (1/2ページ)

2017.05.15

 世界各国で同時多発したサイバー攻撃に関し、警察庁は14日、国内で2件の被害を確認したと明らかにした。総合病院と個人のパソコンがウイルスに感染したが、金銭的な被害はないという。被害のあった都道府県は明らかにしていない。

 警察庁によると、全国の都道府県警を通じて医療・行政機関などの被害を調べる過程で、病院での感染を把握した。もう1件は女性のパソコンで、データが凍結され、金銭を要求する表示が画面に出たため、警察に相談して発覚した。

 2件とも、データを暗号化して読めなくし、復旧に必要として金銭を要求する「ランサムウエア」(身代金要求型ウイルス)。いずれも仮想通貨「ビットコイン」で300ドル(約3万4千円)分の支払いを求める表示が出た。

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は同日、記者会見を開き「国内の企業が業務を再開する週明けに被害が起きる可能性もあり、不審なメールに注意するなどの対策が必要だ」と注意喚起した。

 IPAによると、今回のサイバー攻撃は米マイクロソフトの製品の欠陥が悪用された。同社は3月に修正プログラムを公開していたが、IPAの担当者は「海外の被害状況を見ると、対策が済んでいなかったか、サポートが終了したウィンドウズXPを使っている場合に多く感染したようだ」と説明。不審なメールの添付ファイルやリンクを開かないことや、ウイルス対策を最新の状態にしておくよう呼び掛けた。

 
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