森友問題、市民団体が財務省幹部らの告発状提出

2017.05.17

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、学者や弁護士らでつくる市民団体が15日、財務省が学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したとされることに関し、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人に対する公用文書毀棄容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 佐川氏は国会答弁で「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」として紙文書は全て廃棄したと説明している。告発状では、売買に至る経緯を記した協議録などは売買契約書と同様、30年間保存しなければならないと指摘した。

 
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