民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性 (1/2ページ)

2017.05.27

英マンチェスターのテロ現場には、慰霊の花束やキャンドルが捧げられていた(ロイター)
英マンチェスターのテロ現場には、慰霊の花束やキャンドルが捧げられていた(ロイター)【拡大】

 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

 その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

 

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