人民日報、琉球の領有権を主張 「独立国家を日本が併合」と批判

2013.05.09


沖縄の「領有権」問題についての論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙、人民日報(共同)【拡大】

 中国がついに本性をむき出しにしてきた。中国共産党機関紙「人民日報」が8日付紙面で、第2次世界大戦での日本の敗戦によって「琉球の領有権」は日本になくなったとしたうえで、沖縄の「領有権」問題を議論するべきだと訴える論文を掲載したのだ。

 許しがたい論文は、政府系シンクタンクである中国社会科学院の著名な研究者、張海鵬氏と、同院中国辺境史地研究センターの李国強氏の連名で発表。沖縄については、「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」とし、その後、「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などと批判した。

 民主党政権が昨年9月に尖閣諸島の3島(魚釣島、北小島、南小島)を国有化して以降、中国は自国領有を主張する一方、周辺の日本領海や領空に公船や航空機を侵入させて挑発してきた。

 ところが、日本の尖閣領有を裏付ける歴史的事実や文献が明確だったためか、人民解放軍の複数の将官はテレビ番組などで「もともと、琉球(=沖縄)は中国のもの」と主張。中国ではすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作られ、一連の反日暴力デモでも「琉球返還」というスローガンが掲げられた。

 今回、中国共産党と政府の見解を反映する主要メディアが「沖縄の領有権は日本にない」という主張を取り上げるのは異例。かつて、チベットや新疆ウイグルを侵略したように、沖縄を五星紅旗で蹂躙する気なのか。

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