超党派議員、米上院に「中国非難決議」を提出 尖閣などへの威圧行動問題視

2013.06.14

 中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」として、米上院外交委のメネンデス委員長(民主党)やルビオ上院議員(共和党)ら超党派3議員は13日までに、同院に非難決議案を提出した。また、オバマ大統領が米中首脳会談で、習近平国家主席に対し「同盟国である日本が中国から脅迫されることを、われわれは絶対に受け入れない」と、強い口調で警告していたことが分かった。

 注目の決議案は、中国の軍事挑発を非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す内容。米議会としてオバマ大統領の対中姿勢を後押しする狙いがある。米上院は2011年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。

 軍事挑発の具体例として、決議案では、今年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船8隻による沖縄県・尖閣諸島の周辺領海への侵入、ベトナム調査船の探査ケーブル切断、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁の封鎖−などを例示した。

 また、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけ、周辺海域で軍事力を誇示するなど「一方的な手段」を取っていると批判している。

 一方、オバマ大統領の強い発言は、米中首脳会談2日目の8日朝、習主席と通訳だけを伴って散歩した際に出たという。

 これまでも、オバマ大統領が「中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している」といい、習主席に「戦略的自制が必要だ」と求めたことが明らかになっているが、さらに強い“恫喝”をしていたことになる。

 これに対し、習主席は「これまで自重してきている」「今後も自重していく」と応じたが、首脳会談終了後も、尖閣周辺海域への中国公船の侵入は続き、14日午前には日本領海内に中国の海洋監視船3隻が侵入した。

 中国への警戒を怠ってはならない。

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