習体制、抗争激化! 出身派閥から痛烈批判 「第2の天安門事件」も… (1/2ページ)

2013.06.26


中国に君臨する習近平・国家主席の求心力に疑問符が。支持基盤・太子党からの批判は、再び「天安門事件」につながりかねない(ロイター)【拡大】

 沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、対日強硬路線をとる中国が揺れている。社会主義国家への回帰を急速に進める習近平・国家主席の政治姿勢を出身派閥「太子党」の実力者が痛烈に批判し、習氏の求心力に陰りが見え始めた。中国共産党内部では権力闘争が激化し、金融機関の破綻懸念で中国株が暴落するなど成長を維持してきた経済にも黄色信号がともる。専門家は「政権の足下がぐらつけば、民衆が暴発しかねない」と指摘、第2の天安門事件を危険視する。

 中国経済のきしむ音が大きくなってきた。年率10%以上の高金利をうたう「理財商品」。この無謀とも言える財テク商品を売って資金を集めてきた金融機関が、償還に行き詰まり、連鎖破綻が起きるのでは…との懸念が広がっている。中国株は連日暴落し、市場関係者からは「2008年のリーマン・ショック前と似ている」との声も挙がるほどだ。

 そんななか、米国の中国語ウェブサイト「多維新聞網」に6月18日に載ったある記事が波紋を呼んでいる。

 内容は、胡耀邦元総書記の三男で、改革開放を推し進めようとする「改革派」の実業家、胡徳華氏が習近平氏を批判したもの。改革派の雑誌「炎黄春秋」の内輪の会合(4月13日)での発言を基にしている。

 それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。

 さらに「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に(天安門事件のように)銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか!」と指摘している。

 習氏が「(●(=登におおざと)小平時代からの)改革・開放の30年をもって(毛沢東時代の)30年を否定することはできない」と述べたことについても、「毛時代後半の文革10年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら(革命・建国時代の功労者)に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定した(死に追いやった)。なぜわれわれはこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。

 この記事はネットを介して世界に拡散し、大きな反響を呼んだ。

 

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