【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃 (2/2ページ)

2013.07.30


韓国の消費者物価指数の推移(対前年比)【拡大】

 2011年前半の韓国は「インフレ率上昇」に悩んでいた。何しろ、李明博大統領(当時)が年明け早々に「物価との戦争」宣言をしたほどなのである。

 それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか1%と、アジア通貨危機後のIMF(国際通貨基金)によるデフレ化政策に苦しめられていた1999年9月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。

 韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、11年には可処分所得の164%に達した。信じがたいことに、この164%という値は、サブプライム危機発生時(2007年)の米国の水準を上回っている。

 そして、現在の韓国首都圏のマンション売買価格は、何と、36カ月連続で下落を続けているのである。不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。すなわち、消費を減らす。

 韓国の家計の平均消費者性向(所得から消費に回す割合)は、2012年は74・1%だった。10年が77・3%であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合を減らしていっている。家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

 

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