【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ  (1/2ページ)

2013.07.31

★(2)

 7月26日、韓国のサムスン電子が2013年4月−6月期決算を発表した。スマートフォン(多機能携帯電話)と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比20・7%増加(57兆ウォン=約5兆100億円)。営業利益も47・5%増の9兆5300億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。

 とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益=国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車(子会社の起亜自動車含む)の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。

 韓国の上場企業売上高上位100社の純利益を比較すると、2007年にはサムスン・現代自が9兆1209億ウォンで、残りの97社が38兆2056億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が100社全体に占める割合は、19・3%だったわけである。

 これが2012年になると、サムスン、現代自が24兆8086億ウォン。残り97社が23兆9222億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車(起亜含む)の純利益が、100社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。

 5月末、アメリカのJPモルガンが投資家向けリポートにおいて、同社が4月末に発売したスマートフォン「ギャラクシーS4」の販売台数が予測を下回るとして、目標株価を210万ウォンから190万ウォンに引き下げた。結果的に、投資家が一斉にサムスン株の売りに走り、同社の株価は5月末の153万8000ウォンから6月26日には132万6000ウォンに下落してしまった。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。